こんにちは、採用担当の奥です。
前回に引き続きご質問にお答えいたします。
Q：東京ベジタブルパークについてですが、廃棄物処理によって得られた“資源”を農業という動脈産業に使っていくとおっしゃっていましたが、全くこの2つが結びつかないので具体的に教えて下さい。
A：廃棄物処理によって得られた“資源”とは、焼却による「排熱エネルギー」や食品廃棄物をリサイクルさせた「肥料原料」などを想定しています。東京ベジタブルパークの廃棄物処理施設に隣接させたビニールハウスへ熱を送り込み、廃棄物由来の肥料を使って農作物を育てる。農作物を出荷した車両（動脈）で、帰りは熱エネルギーや肥料原料となる廃棄物を積んで来る（静脈）という効率化を考えています。
Q：御社が環境問題商社を目指す上で、今後主とする活動・事業とは具体的にどのようなものですか。
A：循環型社会の構築は勿論のことですが、現在は低炭素化社会構築の一助を担うべく活動を行っています。中小企業に対して、省エネルギーや環境マネジメントシステムの導入などを中心にコンサルティングを展開しています。
Q：「廃棄物処理＝ゴミというもののイメージ考え方を変える。」というお話が有りましたが、エコバックのようにファッションとして取り入れたいなど、そのような業界との提携などは可能性として考えられますか。
A：地球環境を保全する為には、単一組織だけでは成し得ないと考えています。志が同じ企業であれば、あらゆる分野の企業と提携を図りたいと思っています。
Q：新規参入が多い業界であると感じていますが、その中でどのようにそのような企業と差別化を図っていかれるつもりですか。
A：企業秘密もありますので、ここでは全てをお答えすることはできませんが、他社が「不可能だ」、「それは無理だ」、「儲かるわけがない」と判断したことを、当社では「不可能なことはない」と考えています。それらが実現できれば当然のことながら差別化が図れると思っています。
Q：2050年に向けてCO2の排出量を80%(1990年比)削減することは、現実に可能だと思いますか。
A：今後、技術革新が急速に進んで行きますので、可能だと思います。現在でも莫大な費用を投じれば実現できるのではないでしょうか。現在は投資と効果のバランスを取るのが難しいですが、40年後には皆様のような優秀な方々がそれらの課題を解決する術を開発してくれることを確信しています。
Q：社員1人にどれだけの権限を与えてもらえるのでしょうか。
A：本人の知識やスキル、そして責任感に比例します。当社では人事制度が確立していますので、要件を満たせればそれだけ権限が増えて行きます。
Q：東村山市に本社を構えるのは何か理由が有るのですか。(東村山市民なので)
A：特に理由があるわけではありませんが、50年に亘る地域密着型のサービス実績と信頼がありますので、今後も本社所在地を変える予定はありません。
Q：ECO工場フェニックスを建てたとき、反対の方々にどう対応したのか。
A：私たちの考えやリサイクル施設を全てオープンにして説明を何度も繰り返しました。今では反対していた方々が、より強く支援して下さっています。
Q：女性で外営業に行っている方はどの位いますか。
A：コンサルティング課には4名の女性がいますが、全てのスタッフが社内外の業務を両方行っています。コンサルティング課では男女の区別はありません。
Q：社員の男女比を教えてください。
A：109名の社員のうち、女性が8名です。コンサルティング課で4名、管理部に3名、資源再生課（エコ工場勤務）で1名です。
Q：デスクワークと会社の外に出て働くのは、比率的にどちらが多いですか。
A：デスクワークが多いです。「仕事は段取り8分」と言いますが、特にコンサルティング業務ではこの言葉が当てはまり、資料等の準備が8分、コンサルティングや提案が2分といったところです。
Q：転勤などは有りますか。
A：現在はありませんが、事業の拡大などにより将来的にはあるかも知れません。海外であれば別ですが、国内であれば現地採用を基本に考えています。
Q：女性社員の方で育児休暇を利用しているのは何割位ですか。
A：育児休暇の制度はありますが、現在までは制度適用の該当者がいません。若いスタッフがいますので、該当者が出れば積極的に制度を適用して行きます。
Q：中国やアジアのような新興国にビジネスチャンスを感じているように思われたのですが、先進国に対してはどうですか。
A：新興国や先進国といった枠では考えていませんが、新興国では今後、公害等の環境問題が深刻になると予想されますので、「地球環境の保全を優先させる」という観点から言えば、新興国に力を入れて行きたいと思います。
Q：少し前に日本の資源物やゴミが中国に流出している事を聞きましたが、その理由は中国の方が高く買い取るからとの事ですが、日本人にゴミを資源物と認識させるのに何か試すとか行っているのですか。
A：中国のGDPの伸び率からしても、中国国内で資源が不足していることは明らかです。日本で廃棄された古紙やプラスチック類の中で、輸出されるものの殆どは中国です。日本は海外から資源を輸入して、使い終われば形を変えて資源を輸出しているというのが現状です。日本人もそれを認識している筈ですが、再生処理するコスト（人件費）、再生資源活用するコスト（新規で資源を購入した方が安くすむ場合がある）が高いからだと考えます。個人的には、近い将来、「未来少年コナン」にあるような、廃棄物の埋め立て処分場からプラスチックを掘り出すような現実が来ると思っています。
Q：中国進出の他に、今後考えている国など有りますか。
A：特に限定はしていません。環境問題が深刻であり、私たちのノウハウが生かせる国であれば検討していきたいと思います。
Q：環境教育も行っているとおっしゃられていましたが、これはビジネスの1つとしてなのか、それとも社会貢献活動の一環として行っているのですか。
A：両方です。私たちも収益を上げて行かなければ企業として存続できません。対企業であればビジネス（コンサルティング）の一環として、対市民であれば社会貢献の一環として行っています。
Q：環境ビジネスとして、海外、特に東南アジアでの水事業(水処理事業)を行うことを考えた事が有りますか。
A：プラントメーカーではありませんので考えたことはありません。国内では食品メーカー工場の水処理施設の運用管理（運転管理）等をコーディネイトしたことはあります。
Q：大学で環境を専門に学んでいませんが、内定後入社後に勉強してからでも大丈夫でしょうか。また身に着けて欲しいスキル等は有りますか。
A：「環境に貢献したい」という志が高ければ、特に大学で専門に学んでいなくても問題ありません。スキルも入社してからの教育体制が充実していますので、その中で身に着けて頂ければ大丈夫です。
Q：今後海外展開されると思いますが、語学力は必要になりますか。
A：今回の採用に当たっては、語学力を求めているわけではありません。将来的には英語と中国語は必要であると考えています。
Q：環境ビジネスに限らず、社会全体の取り組みとして未来像をお聞かせ下さい。
A：近い将来（2年〜5年後）には、環境と福祉を融合させた持続可能なシステム構築に力を入れて行きたいと考えています。障碍者は勿論のこと、健常者でありながら仕事に就けない方々が、補助金や生活保護に頼らなくても社会で活躍できる場を提供して行くことが、私たち企業の役割ではないでしょうか。
Q：資格取得に向けて、何か支援する制度は有りますか。
A：社員育成の制度は十分に整っています。資金援助、OJTの場を提供するなど、本人がやる気さえあればいくらでも支援します。
Q：国内で新たに展開したい地域は有りますか。
A：特に限定はしていません。私たちのノウハウが必要とされる地域であれば、どこへでも展開して行きたいと思います。
Q：御社にとって「持続可能」とはどういった意味ですか。
A：一般的に「持続可能社会」とは、低炭素化社会、循環型社会、生物多様性の組み合わせを言いますが、私たちは「未来の子供たちが永遠に笑顔で暮らし続けていける社会」という思いで「持続可能」という言葉を使っています。
Q：企業理念を、50年先をみて作ったと言われていましたが、50年後になったらまた理念を変えるという事になるのでしょうか。
A：企業理念は50年先も100年先も社長が交代しても、永遠に変わることはありません。但し理念達成のための手段は、その時代に応じて変化して行きます。
Q：家で出来るエコ活動などは有りますか。
A：物を大切にする、必要のないところの電気を消すなど、ここでは紹介しきれないほど沢山あります。インターネットで「家庭でできるエコ」で検索してみて下さい。「なるほど!」という事例が沢山掲載されています。
Q：行政等の環境対策・アドバイザーとあったが、今までにアドバイスや行ってきた提言などありましたら教えてください。
A：代表的なものとしては、市町村が定める「一般廃棄物処理基本計画」の策定委員を務め、その中で3Rや処理施設のあり方などを提言しています。その他、外食産業を始め、あらゆる業種でコンサルティングを行っています。
Q：環境コンサルタントの中小企業への提案などは、どのような営業方法で行っているのでしょうか。
A：営業方法の殆どが取引先等からのご紹介です。会社へ直接お問い合わせ頂く場合もあります。
Q：説明会で社長自らが参加する企業は初めてです。忙しい中、会場まで足を運ぶ理由、また伝えたいことなどを教えて下さい。
A：企業理念や考えなどを皆様に直接聞いて頂く為です。又、当社は風通しの良い組織ですので、皆様が入社してからも直接お話しできる機会が多いと思います。
Q：廃棄物を少なくする為に具体的にどのようなコンサルティングを行っていますか。
A：一例として、初めに廃棄物の発生過程（製造過程等）を徹底的に分析して発生抑制に繋がるものを探し出します。次に抑制しきれないものを別の過程で再利用できないかを分析します。最後にどうしても発生してしまうものをリサイクルに回します。
Q：廃棄物処理の受注を請け負うのは難しいとのことですが、国内での事業展開は今後お有りでしょうか。また同業他社は具体的にどのような会社がありますか。またその他社とはどのように関わっていますか。
A：3Rが進んで来た現在では、廃棄物処理業界も何らかの工夫がなければ淘汰されてしまう時代ですので、東京ベジタブルパーク構想のような事業展開は考えています。同業他社といっても数万社有りますので、興味がお有りの分野をインターネットで調べてみて下さい。他社との関わりですが、全国産業廃棄物連合会や東京産業廃棄物協会等でネットワークを築いています。
Q：持続可能な社会を実現する上で、廃棄物処理の中でレアメタル回収などは行っていますか。
A：レアメタルの回収は行っていません。レアメタルが含まれる廃棄物（携帯電話等）を排出する企業へ、レアメタル回収業者を紹介するなどのコーディネイトは行っています。
Q：廃棄物の収集運搬委託業務を多摩地区4市でやっているということですが、他の市で行う予定はありますか。
A：チャンスがあれば積極的に参入して行きたいと思います。
Q：理系でも営業部門を希望することは可能でしょうか。
A：入社後の適性をみて判断します。ある程度の営業力とコンサルティング能力を備えた人材に育成しますので、どちらか一方ということはありません。
Q：20代、30代の若手社員はどのくらいいるのでしょうか。
A：現在は約2割です。当社は離職率が低いのと、定年後の雇用促進を図っていますので、年配の方も多数います。今後も新卒採用を推進する予定ですので、5年後には3割〜4割に増えていくと思います。
Q：所属部門はどのように決定されるのでしょうか。入社後の異動はあるのでしょうか。
A：今回の採用では原則としてコンサルティング課への配属となります。入社後の本人の適性や希望により異動となる場合があります。配属先はコンサルティング部門の他に、営業部門、技術部門、管理部門などがあります。
Q：廃棄物を処理する上で埋立地などには限界があると思うのですが、今後どのように廃棄物を処理していくのですか。
A：産業廃棄物の場合、総排出量から最終処分（埋立）の占める割合は4.1%にまで減少しました。（平成20年度実績）今後は製造段階での原材料の見直しやリサイクル技術の革新により、更に減少すると考えられます。廃棄物をどのように処理して行くかよりも、どのように3Rを図るかだと思います。
