こんにちは。加藤商事の上岡です。
2022年2月17日（木）付の読売新聞にて、ごみ収集現場におけるBCP（事業継続計画）の事例として加藤商事が紹介されました。
2020年9月、当社が加盟している三多摩清掃事業協同組合はBCPを改訂し、感染症対策を新たに取り入れました。感染症で自社に欠員が生じて業務が難しくなった場合、同業他社から人員を確保して業務継続を図っています。
ごみ収集は市民サービスに直結することから、組合では日頃より地図に収集ルートを詳しく書き、加盟企業の社員が他の場所でスムーズに作業できるよう準備しています。
文責：上岡
「業務継続へ広がる連携」読売新聞2022.2.17
読売新聞オンラインURL
https://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20220216-OYTNT50149/
