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こんにちは！
本日は経済産業省が発表した、屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定の義務づけについてお話したいと思います。
経済産業省は2026年度から、化石燃料を多く使用する工場や店舗をもつ1万2000事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける方針を固めました。
工場や小売店、倉庫などが該当し、自治体の庁舎も含みます。
義務は2段階でかける予定で、企業や自治体の設置目標の策定は26年度からになります。(約1万2000事業者が対象)
27年度からは毎年、約1万4000カ所に及ぶ施設ごとに設置可能な面積と実績の報告を求め、違反や虚偽の報告には50万円以下の罰金を科せられます。
導入の拡大へ向けて、補助金の活用も促しておりますので簡単にご紹介いたします！
◆中小企業様等の場合◆
再エネ発電設備は対象経費の3分の2を助成
再エネ熱利用設備、蓄電池、地域活性化につながる再エネ設備は対象経費の4分の3を助成
◆その他事業者様の場合◆
再エネ発電設備は対象経費の2分の1を助成
再エネ熱利用設備、蓄電池、地域活性化につながる再エネ設備は対象経費の3分の2を助成
弊社でも助成金のご案内が可能となっておりますので、以下のようなご検討をされている方は是非ご相談ください♪
・都内事業所に、再エネ発電設備/蓄電池/再エネ熱利用設備を設置したい
・都内事業所に地域活性化につながる再エネ設備を設置したい
・都外(東京電力エリア内)事業所に、再エネ設備を設置したい/再エネ発電設備と蓄電池を設置したいもOK！
令和7年度交付申請締め切りは【令和8年3月31日17時必着】になります！
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