2011/12/12

日本経済新聞　夕刊

リサイクル4社、大連へ集団進出

 ～環境問題の深刻化で日本の廃棄物処理技術提供～

【大連＝進藤英樹】日本のリサイクル関連企業が集団で中国･大連（遼寧省）に進出する。プラスチック製品の廃棄物処理の加藤商事（東京都東村山市）など4社は、大連市が開発中のリサイクル産業の集積地「大連国家生態工業モデル園区」への進出に向け、13日に都内で同園区の運営会社と調印式を開く。

環境問題が深刻な中国では日本企業の先進的な技術やノウハウが求められているが、複数の日本企業が一斉に中国に拠点を置くのは珍しい。

進出するのは加藤商事のほか、廃棄物処理の東亜オイル興業所（千葉県八千代市）、自動車リサイクルの会宝産業（金沢市）傘下で環境分野の人材育成の会宝産業総合研究所（同）、早稲田大学発ベンチャー企業の早稲田環境研究所（東京都新宿区）。

加藤商事は廃タイヤのリサイクル事業、東亜オイル興業所は廃油のリサイクル業と中古パソコンの再利用事業、会宝総合研究所は中国企業を含め同園区に進出する企業の人材育成をそれぞれ手掛ける。早稲田環境研究所はリサイクル分野のシステム構築や安心･安全対応などの研究をする。早ければ来年夏にも工場などが完成する。各社は投資額を公表していない。

進出先の大連国家生態工業モデル園区は大連市中心部から約150㎞離れた場所にあり、敷地面積は約12平方㎞。中国政府指定の重点事業でリサイクル業など循環経済構築のモデル地区として2015年の完成を目標に開発を進めている。4社を含む早期進出企業には投資額や事業内容に応じて奨励金支給や税金還付、事務所提供などの優遇策を設けている。

リサイクル業の成否は廃棄物の回収がいかに進むかが決め手となる。大連市は市内の廃棄物を原則、同園区で処理するよう定め、新しい回収システム構築、再生製品の販売などを展開できる。

同園区は大連のインフラ建設大手の東達集団の子会社、大連国家生態工業モデル園が開発･運営する。東達は11月下旬に日立製作所と同園区での事業枠組み契約を含む、遼寧省の水処理事業に関する協業で合意した。

中国では環境問題が深刻化している。廃タイヤの場合、焼却処分されるケースも少なくなく、大気汚染の原因の一つとされている

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